法人法務
当事務所をご利用いただいている顧問先には、株式会社、特殊会社、一般社団法人、宗教法人といった各種の法人があります。また、独立行政法人その他の行政機関からも継続的にご相談をいただいております。
これらの各種法人の内部問題、対外的問題について、各種法人の特質・経営方針や当該案件のリスク許容度に応じた対応を日常的に行っております。
新たにご相談の依頼があった場合には、法人や業種の特徴を踏まえ、外部の専門家の視点から事案にあった現実的なアドバイスが差し上げられるよう、努めております。
主なサポート内容
契約書作成・チェック
契約書は、取引先とのものであれ、社員とのものであれ、当該契約に基づく法律関係の大前提となるもので、問題が生じた後に、この条項がこのように不利に働くのか、と認識しても後の祭りとなってしまうことが多々あります。
そのため、特に新規の契約案件や相手方からあまり見たことがないようなタイプの契約書案を示されたときは、綿密に内容を検討する必要があります。
弁護士は、これまでに対応した多数の先例を踏まえ、また、交渉の相手方の出方をもみつつ、貴社が有利な点を少しでも増やし、不利な点を少しでも減らせるように努めます。
損害賠償対応
法人としての活動を行う以上、顧客からのクレームは、避けられず発生してしまうものですが、落ち着いて対応することが必要です。
事実関係や法律関係（契約書や関連する法律の規定）を整理した上で、まず、責任を負う必要があるのかを冷静に判断する必要があります。この判断は、あるなしの二択のみでなく、時にはあるとしても何割くらいかという判断も必要となり、難しい面があります。この点の判断が十分でないまま顧客対応を行うと、顧客の不信感は高まり、トラブルがさらに拡大してしまうおそれがあります。
ご相談があれば、弁護士は、初動対応から終局に至るまで、状況に応じて適切な対応に努力します。
従業員対応
従業員からの残業代請求をはじめとする使用者側への不服申立て、あるいは、パワハラ・セクハラ問題をはじめとする従業員間の問題など、従業員に関するトラブルが起こった場合には、放置することなく事実関係を調査した上で迅速な対応が必要です。人間関係等も考慮した上で、良好な職場環境の維持回復・職場秩序の維持のためにどのような方策が適当か知恵を絞る必要があります。
弁護士は、法令や就業規則等の社内規定を踏まえた法的見地のみならず、実情に合致した現実的かつ妥当な解決の提案ができるように努めます。